The Japan External Trade Organization, or JETRO, is a Japanese government-related organization that promotes trade and investment. If you're thinking of Japan as an import source, or if you'd like to ...

英国政府は3月25日、中国企業の明陽智慧能源（Mingyang Smart Energy、以下「明陽」）の洋上風力タービンについて、英国の領海およびエネルギーシステムでの使用を支持しないと決定。マイケル・シャンクス・エネルギー担当国務相が翌26日に見解を公表した。しかし、「われわれは国益にかなう限り、中国からの投資を歓迎する。年初のキア・スターマー首相の北京訪問中に発表された大規模な対英投資（注） ...

欧州委員会は4月9日、欧州大陸全体のエネルギー連結性の強化に向けた「共通利益プロジェクト（PCI）」および「相互利益プロジェクト（PMI）」の第2次リストをEU官報に掲載し、計235件の事業を正式に確定した（第1次リストは2023年11月30日記事参照）。 このうち100件は水素・電解装置関連事業で、イベリア半島からフランスを経て中欧の需要地につながる「南西部水素回廊」の関連案件も選定された。それ ...

米国カリフォルニア州ロサンゼルス市のカレン・バス市長（民主党）は4月20日、次期会計年度（2026年7月1日～2027年6月30日）の予算案を発表した。堅調な歳入の伸びに支えられ、ホームレス問題の解消、住宅供給の拡大、警察官の増員などへの支出を通じて、ロサンゼルスを変革し、長年の課題に対する潮流を転換していくとしている。 提示された予算案の総額は148億5,000万ドルで、歳入面では事業税、売上税 ...

米国のドナルド・トランプ大統領は4月21日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、米国とイランの停戦延長を表明した（2026年4月22日記事参照）後に、もう1件、投稿し、イランに出入港を行う全船舶に対する米国の封鎖措置について言及した。この中で、トランプ大統領はイランが財政的に極めて厳しい状況に直面し、ホルムズ海峡の即時開放を求めているとの認識を示した。その上で、米国による海上封鎖によ ...

ボラ・ティヌブ大統領の承認により、2026年度（1～12月）のナイジェリア国家予算が4月17日に成立した。「結実・回復力（レジリエンス）の再生・共有された繁栄のための予算」として、68兆3,230億ナイラ（約7兆9,391億円、1ナイラ＝約0.1162円）を計上し、前年度比24.2％増となった（2025年3月7日記事参照）。2025年12月時点では、国家予算案は58兆4,700億ナイラで議会に提出 ...

韓国の朴鐘漢（パク・ジョンハン）外交部経済外交調整官一行は4月14日、アルジェリアのムハンマド・アルカブ炭化水素・鉱業相と首都アルジェで会談し、石油・ガス産業分野を中心に、両国間で進行中のプロジェクトや今後の協力拡大の可能性について意見交換を行った。また、同国エネルギー産業における投資・協力機会についても協議し、探鉱、開発、生産、処理、精製といったバリューチェーン全体での連携強化に加え、原油、液化 ...

アジア開発銀行（ADB）は4月10日、「アジア開発経済見通し2026」を発表した（注1）。同レポートによると、2025年のラオス経済は、過去数年にわたる深刻な危機局面から脱し、マクロ経済の安定化に向けて顕著な進展を示した。実質GDP成長率は4.4％に達し、サービス業、発電業、建設業が成長を牽引した。とりわけ、サービス業は5.2％成長し、タイや中国などからの外国人観光客の増加を背景に、入国者数は前年 ...

カナダのマーク・カーニー首相は4月14日、連邦政府がガソリンおよび軽油などに課している連邦燃料物品税（Fuel Excise Tax）を一時的に停止すると発表した。同日付で、カナダ財務省が関連法令改正の内容や適用条件などの詳細を公表した。 本措置は、中東情勢の緊張による国際的な原油供給の不安定化や、それに伴う燃料価格の高騰に対応するため、国民生活や企業活動におけるコスト負担の緩和が目的。減税措置に ...

なお、エチオピア国立銀行（NBE、中央銀行）によると、外国為替相場は3月3日の1ドル＝155.88ブルから、4月7日時点では1ドル＝157.15ブルと、157ブル台までブル安が進んでいる。

バングラデシュのカリルール・ラフマン外相は4月8日、インドを訪問し、スブラマンヤム・ジャイシャンカール外相と面会した。今回のラフマン外相の訪印は、2月に発足したバングラデシュ民族主義党（BNP）政権で初の閣僚級訪問となった。 面会後、インド外務省は「BNP政権と建設的な関係性を築き、2国間関係をさらに強化したい」との意向を表明した旨を発表し、ジャイシャンカール外相も自身のX（旧Twitter）で「 ...

ASEANビジネス諮問評議会（ASEAN-BAC、本部：インドネシア・ジャカルタ）とASEANデジタル経済枠組み協定（DEFA、注1）の交渉委員会は4月10日、DEFA交渉の進捗状況を産業界向けに報告する会合をオンラインで開催した。会合には、DEFA交渉委員会（議長国：タイ）のプリュープレー・チュンルン議長やASEAN11カ国の交渉担当者のほか、産業界からASEAN-BAC、米国ASEANビジネス ...